土地家屋調査士業務

登記に関する業務

名称 内容
土地表題登記 土地表題登記とはまだ登記されていない土地について初めて登記することをいいます。
分筆登記 土地分筆登記とは、登記記録上1つの土地を数筆の土地に分割する登記のことです。一筆の一部を分割して売買などの有効活用をしたい、相続によって分割することになったときなどに必要となります。
合筆登記 数筆の土地を1筆の土地にまとめておきたいとき合筆登記の申請をします。
地積更正登記 登記上の面積を実際に測量した面積と合致させる登記のこと。
地目変更登記 田や畑、山林などを造成して登記簿の地目を変更していない場合には、「地目変更」登記を申請します。
建物表題登記 一戸建ての住宅や店舗、賃貸アパートなどの建物を新築したときにする登記です。
建物滅失登記 建物が取毀しや焼失などで存しなくなったことを原因として、法務局にある登記記録(登記用紙)を閉鎖する手続きをいいます。
建物表題変更登記 既登記の建物の物理的状況又は利用形態が変化・変更があった場合、登記されている建物の表題部の登記事項に変更が生じます。この現況に合致させるの登記を建物表題変更登記といいます。

測量に関する業務

名称 内容
確定測量 土地境界確定測量とは隣地所有者の立会い・確認や官公署の図面をもとに土地の境界を全て確定させる測量のことです。
現況測量 現況測量とは、現在ある建物や境界標、塀、柵などの構造物の位置を図面化するための測量で、土地境界に関しては立会いなどの確認を行いません。現状を知るための測量をいいます。
高低測量 土地の高低差や、道路・隣接地との高低差を測量します。主に、傾斜地などで、宅地造成や構造物の建造を行うときに行います。依頼地及び隣接地の高低差を測量します。
境界標の復元測量 境界標を復元するために行う測量。

行政書士業務

各種許認可申請

名称 内容
農地法第3条許可申請 農地のままで、権利移動(売買、賃貸借等)をする場合。
農地法第4条許可申請 自己所有の農地を農地以外にする(転用)場合。
農地法第5条許可申請 農地以外にする目的(転用)で、権利移動(売買、賃貸借等)をする場合。
開発行為許可申請 建築物等を建築する目的で、一定の面積を超える土地の造成を行なう場合や、道路を新設し、宅地としてその土地を分譲する場合。